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「相談窓口など対策を」

 愛知県経営者協会がまとめた「職場のメンタルヘルスに関する調査−心の病とメンタルヘルス対策の実態」で、過去三年間に「心の病」を抱えた従業員がいたと回答した企業が約七割もあることが分かった。

 最近の三年間で心の病が理由で欠勤や休職した事例があると答えた企業は、208社のうち151社。従業員が千人以上の大企業はほとんどすべてあると答えたが、九十九人以下の企業では約三割しかなかった。

 現在心の病で日常業務に支障のある従業員がいると答えた企業も、全体の約七割に上った。原因についてはさまざまだったが「仕事」や「職場の人間関係」をあげる企業が多かった。

 ただ、心の病にかかった従業員も約八割が復職していた。「心のケア」について対策を取っていない企業の約四割が、相談窓口の設置など対策の必要性を考えていた。

 愛知県経営者協会は「個人的な問題も絡み対策を取るのは難しいが、早期にフォローできる態勢が取れていれば、社会復帰できる人も多い」と心のケアの必要性を訴えている。

 調査は昨年10月−11月にかけ、会員企業993社に対して郵送のアンケートで実施。回答率は20.9%だった。心の病はうつ病や心身症などのことを指す。


2005年3月12日「中日新聞」より

 
2006年04月04日  ↑ページトップへ